公明が新成長戦略で提言
公明党の石井政務調査会長は菅官房長官と会談し、政府が来月下旬に閣議決定する方針の新たな成長戦略に党の意見を反映させようと、女性の社会進出促進の計画を策定する新たな組織を政府内に設けることなどを柱とする党の提言を手渡しました。
公明党は、政府が来月下旬に閣議決定する方針の新たな成長戦略に党の意見を反映させようと提言をまとめ、石井政務調査会長が３０日、総理大臣官邸で菅官房長官に手渡しました。
提言では、安倍総理大臣が「女性の活躍」を成長戦略の柱の１つに掲げていることを踏まえて、総理大臣を本部長とし女性の社会進出促進の計画を策定する「女性の活躍加速化推進本部」を新たに政府内に設けるよう求めています。
また、若者の雇用を促進する法律を制定するなどして、新卒者やフリーター、それに地方の若者の就職支援を強化することや、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、パラリンピックの選手を養成するためのナショナル・トレーニングセンターを新たに設けることなどを求めています。
申し入れに対し菅官房長官は、「女性や若者に活躍してもらおうという認識は全く同じであり、政府としてもしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。
