公明「グレーゾーン対処明示を」
集団的自衛権などを巡る与党協議の２回目の会合が開かれ、公明党は、いわゆるグレーゾーン事態への対応のうち日本の離島などに武装集団が上陸した場合などに、政府が、どう対処するか、考え方を明らかにするよう求め、来週の会合で改めて議論することになりました。
集団的自衛権などを巡る与党協議は、２７日朝、国会内で、２回目の会合が開かれました。
会議の冒頭、座長を務める自民党の高村副総裁は「この協議の目的は、当面の政府方針を作ることであり、法案ができた段階で、より精緻な議論が行われることになる。きょうの時点では大きな方向性を議論してほしい」と述べました。これに対し、座長代理を務める公明党の北側副代表は「具体的な事例に即した議論がスタートする。国民の理解を得ながら進めていくことが大事であり、１つ１つの事例をしっかりと議論させてもらいたい」と述べました。
この後、政府側が、集団的自衛権の行使を容認しなければ、実行できないと考える事例など１５の具体的な事例を示し、このうち武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態への対応と、国連ＰＫＯを含む国際協力などの合わせて７つの事例を説明しました。これを受けて、グレーゾーン事態への対応について検討が行われ、公明党は、事例のうち、日本の離島などに武装集団が上陸し不法行為を行った場合などに、政府が、どう対処するか、考え方を明らかにするよう求め、来週の会合で改めて議論することになりました。一方、自民党は、国際協力などについて、国連のＰＫＯ活動に参加するほかの国の部隊が攻撃を受けた際に、自衛隊が武器を使って救援できるようにする、いわゆる「駆け付け警護」や、国連決議に基づく、多国籍軍への後方支援などを実施しやすくするための法整備が必要だと指摘しました。
また、自民党は、集団的自衛権の行使容認を巡る議論に早期に入りたいとしており、来週の協議では、これに関連した事例について政府側から詳しく説明を受けたいという考えを示しました。
