集団的自衛権、１５事例示す 与党協議
自衛隊の武力で他国を守る集団的自衛権が使えるかなど安全保障政策の見直しを話し合う自民、公明両党による「安全保障法制整備に関する与党協議会」が２７日午前に開かれた。政府が対応の必要があると考える１５事例を示した。北朝鮮が核ミサイルで米本土を攻撃した際、反撃する米艦を集団的自衛権を使って自衛隊が守る事例が入った。
政府がまず示したのは、いまの自衛隊や海上保安庁が警察のように取り締まるには手に余るが、戦争までには至らない「グレーゾーン事態」で３事例。この日の協議では、離島などに武器を持った集団が上陸した場合にどう守るかなど、二つの事例を話し合った。
特に離島を守る事例について、公明が「離島とはどこを想定しているのか」と確認するなど議論が集中した。政府は「尖閣諸島に限らず離島だ」と回答。これに対し、公明が「国民が一番心配しているのは尖閣諸島だ」などと、尖閣諸島への現在の政府の対応を詳しく尋ねるなどしたため、この日の協議はグレーゾーン事態だけで終わり、一事例も合意しなかった。次回は６月３日で、引き続きグレーゾーン事態の事例から話し合うという。
