自民、米艦防護など１５事例提示も合意なし 公明「より具体的ケースを」 議論進まず

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　自民、公明両党は２７日、集団的自衛権の行使容認を含む「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）の第２回会合を開いた。政府は米本土へのミサイル発射を警戒する米艦防護など具体的な１５の事例集を示し、このうち有事に至らない「グレーゾーン」事態や国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに関する７事例の説明を行った。６月３日の次回協議では、集団的自衛権に絡む８項目も説明に入る予定で一致した。