グレーゾーンに集団安保の議論も
自民党の高村副総裁や石破幹事長らが会談し、集団的自衛権の議論を与党協議で早期に始めるため、２７日の会合では、いわゆるグレーゾーン事態への対応に加えて、できれば集団安全保障などの議論も行うよう、公明党に働きかけることを確認しました。
集団的自衛権などを巡る与党協議は、２７日２回目の会合が開かれ、政府側が、集団的自衛権の行使を容認しなければ実行できないと考える事例など、１５の具体的な事例を示す方針です。
これを前に、自民党の高村副総裁や石破幹事長ら、与党協議のメンバーが会談し、今後の協議の進め方について意見を交わしました。この中では、ことしの年末までに行う予定の日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの見直しに間に合うよう、集団的自衛権の行使容認などの法整備の方針を決めるべきだという意見が党内にあることから、与党協議を急ぐべきだという認識で一致しました。
そのうえで、集団的自衛権の議論を与党協議で早期に始めるため、２７日の会合では、予定通り、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態への対応の検討を行ったあと、できれば集団安全保障などの議論も行うよう、公明党に働きかけることを確認しました。
一方、公明党も、山口代表や北側副代表らが国会内で会談し、２７日の与党協議の会合に向けて対応を協議しました。
この中では、「いわゆるグレーゾーン事態への対応や集団安全保障、集団的自衛権は、いずれも重要な課題であり、１つ１つ丁寧に議論すべだ」として、自民党の考えている協議のペースを受け入れるのは難しいという認識で一致しました。石破氏 協議は方向性まで
自民党の石破幹事長は、記者会見で、「与党協議では、改正が必要な法律の条文を事細かなところまで検討するということではなく、方向性について一致させるということだ。条文の細かいところまでやるのであれば、とても日数が足りない。今後、両党の間で必要だということで一致すれば、協議の頻度をあげることは否定しない」と述べました。
