自民 最初から自衛隊対応へ法整備の意見
自民党の集団的自衛権などを議論する組織の会合が開かれ、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態への対応について、日本の領域の警備に万全を期すため、最初の段階から自衛隊が対応できるよう法整備を図るべきだという意見が出されました。
自民党は、２６日党本部で、集団的自衛権などを議論する組織の会合を開き、古庄幸一元海上幕僚長が講演しました。
この中で、古庄氏は、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態への対応について、「離島の防衛などは海上保安庁だけでは対応できない。自衛隊法を改正して、海上自衛隊が平時から領域・領海の警備をできるようにすべきだ」と述べました。
これを受けて、出席者からは、公明党が、いわゆるグレーゾーン事態には海上保安庁が対応することを中心に検討すべきだとしていることを念頭に、「最初に海上保安庁が対応すれば瞬く間に島を取られてしまうので、最初から自衛隊が対応できるようにすべきだ」として、日本の領域の警備に万全を期すため、最初の段階から自衛隊が対応できるよう法整備を図るべきだという意見が出されました。
