国民投票法改正案巡り参考人質疑
参議院憲法審査会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案に関する参考人質疑が行われ、投票年齢を１８歳以上に引き下げることに伴って教育を充実させる必要性や、国民投票の対象を拡大することの是非などを巡って意見が出されました。
この中で、自民党と公明党が推薦した山口県の徳山工業高等専門学校准教授の小川仁志氏は、改正案が国民投票の投票年齢を改正法の施行から４年後に１８歳以上に引き下げるとしていることに関連して「憲法改正の是非を判断する力を養うために教育の改革が必要であり、高校３年生になる前に公民教育などを十分に行うべきだ」と述べました。
民主党が推薦した慶応大学名誉教授の小林節氏は、国民投票の対象を拡大することについて「政策課題は政治家が責任を持って判断すべきであり、国民投票を多用すると議会制民主主義の放棄につながっていくので賛成できない」と述べました。
共産党が推薦した東京慈恵会医科大学教授の小澤隆一氏は「国民投票の投票年齢と選挙権が得られる年齢は一致させるべきだが、改正案は選挙権が得られる年齢の引き下げを担保しておらず、薦められない」と述べました。
社民党が推薦した愛媛大学教授の井口秀作氏は、公務員の運動について「改正案では、『純粋な運動は許される』としているが、何が許されないかを明確にしなければ公務員が萎縮してしまう」と述べました。
