自衛権「グレーゾーン」議論巡り駆け引き
集団的自衛権などを巡る与党協議で、自民党は、法整備の方針を早期に決めるため、いわゆるグレーゾーン事態への対応はできれば２７日で議論を終えたいとしているのに対し、公明党は時間をかけて丁寧に議論するよう主張し、議論の進め方を巡る駆け引きが活発になる見通しです。
集団的自衛権などを巡る与党協議は、２回目の会合が２７日に開かれ、政府側が、集団的自衛権の行使を容認しなければ実行できないと考える事例など、１５程度の具体的な事例を示す方針です。
自民・公明両党は、具体的な事例の説明を受けたあと、２７日の会合で、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態への対応の検討に入ることにしています。今後の与党協議の進め方について、自民党は、集団的自衛権の行使容認やグレーゾーン事態への対応などを一体として、夏までに法整備の方針を決めたいとしてきました。ただ、ことしの年末までに行う予定の日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの見直しに間に合うようにするためには、議論を急ぐ必要があるとして、できれば今の国会の会期中に方針を決めるのが望ましいという意見が出ており、２７日の会合でグレーゾーン事態への対応の検討を終え、来週は集団安全保障などのテーマに移りたいとしています。
これに対し、行使容認に慎重な公明党は「時間をかけて丁寧に議論すべきだ」と主張し、グレーゾーン事態への対応も、武器の使用基準など法整備の骨格などを詰めるには一定の時間が必要だとしており、協議の進め方を巡る駆け引きが活発になる見通しです。
一方、国会では、集団的自衛権の行使容認を巡って、２８日は衆議院予算委員会、２９日には参議院外交防衛委員会で、いずれも安倍総理大臣に出席を求めて集中審議が行われることになっています。
