社会保障制度で超党派議連発足へ
国民の納得と理解を得られる社会保障制度の将来像を考えようと超党派の議員連盟が来月にも発足することになり、医療機関にかからなかった高齢者の年金の支給額を増やすことなどが議論される見通しです。
自民・公明両党や民主党、日本維新の会などの有志の国会議員は、少子高齢化が進み、財政も厳しさを増しているなかで、国民の納得と理解を得られる社会保障制度の将来像について与野党の枠を超えて幅広く意見を交わそうと、来月にも議員連盟を発足させることになりました。
議員連盟では、健康を維持することで医療機関にかからなかった高齢者には、翌年の年金の支給額を増やすことや、年金を受け取り始める年齢を個人の選択で遅らせることで、１か月当たりの支給額が増える制度の拡充などが議論される見通しです。
社会保障制度を巡って、自民・公明両党と民主党は、社会保障と税の一体改革を巡る３党合意に基づいて協議を続けてきましたが、去年８月、民主党が協議を離脱しており、与党側としては、制度改革に向けた具体策を与野党で話し合う議員連盟を新たに発足させることで、幅広い合意形成を図るための環境を整備したいというねらいもあるものとみられます。
