グレーゾーン対応、自公の主張に違い 協議難航か
自民党の石破茂幹事長と公明党の井上義久幹事長は１８日のＮＨＫの番組で、有事（戦争）ではないが、警察権では対応できない「グレーゾーン事態」への対応が必要だとの認識で一致した。だが、主に自衛隊による対応を想定する自民と、海上保安庁の警察権による対応を主張する公明とで考え方が違い、２０日からの与党協議も難航しそうだ。
自公両党は同事態の具体例として、尖閣諸島をめぐる中国との対立を念頭に、日本の離島に漁民を装った武装集団が上陸するケースなどを想定している。石破氏は番組で、「グレーゾーン事態」について「今日、明日起きてもおかしくない。一日も早く法整備をしなくてはいけない」と強調。井上氏も「必要な法整備が出てくれば、できるだけ早くやらないといけない」と述べ、備えが必要だとの考えでは一致した。
両党は「グレーゾーン事態」を集団的自衛権の行使と関係なく、憲法解釈を変えずに法改正で対応できるとしている。解釈変更に反対の公明党も容認しやすいことから、両党はこの協議を先行させる。
