地方自治法改正案 衆議院で可決
いわゆる二重行政の解消などを図るため、「政令指定都市」の行政区が持つ権限を拡充することなどを盛り込んだ地方自治法の改正案が衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。
改正案は、いわゆる二重行政の解消などを図るため、大阪市や横浜市など全国に２０ある「政令指定都市」の行政区を、特別職の区長を置く「総合区」に格上げできるようにし権限を拡充するほか、政令指定都市と都道府県との間で事務処理の内容を調整する協議の場を新たに設けるとしています。
また、保健所の設置などの権限が移譲されている「中核市」の指定要件を、現在の人口３０万人以上から２０万人以上に緩和するとしています。
さらに地方自治体の広域連携を進めるため、ごみ処理などの事務の分担に限らず、まちづくりなどの政策面でも自治体どうしが協力して行えるよう「連携協約」という新たな仕組みを導入するとしています。
改正案は２５日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党、社民党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
