教育委員会制度巡り参考人質疑
衆議院文部科学委員会で、教育委員会制度を見直す法案の参考人質疑が行われ、参考人からは、見直しによって、さまざまな課題に迅速に対応できるようになると評価する意見が出された一方で、法案の内容は不十分だという指摘も出されました。
教育委員会制度の見直しを巡っては、政府が教育委員長と教育長を一本化した新たな「教育長」を置くことなどを盛り込んだ地方教育行政法の改正案を提出しているのに対し、民主党と日本維新の会は教育委員会を廃止する対案を共同で提出しています。
衆議院文部科学委員会で行われた参考人質疑で、▽公明党が推薦した、東京・三鷹市教育委員会委員長の貝ノ瀬滋氏は「非常勤の教育委員長と常勤の教育長を一元化することで、さまざまな課題に迅速に対応できるようになる」と述べました。
これに対し、▽民主党が推薦した、千葉大学名誉教授の新藤宗幸氏は「教育を地域に取り戻すために、選挙で選ばれた自治体の長のもとに教育行政を置くべきだ」と述べたほか、▽日本維新の会が推薦した、大阪市教育委員会委員長の大森不二雄氏は「改正案では新たな教育長を監督する人や組織がなく、教育長の権限が強大になる」と述べました。
