議員歳費２割減、継続つらい？ 増税後、反発懸念
今月末で期限が切れる国会議員の歳費を２割削減した特例措置を続けるかどうかをめぐり、与野党間の意見集約が難航している。議員の懐事情から元に戻したいのはやまやまだが、消費税率を８％に引き上げた直後だけに世論の反発が気になるからだ。
議員歳費は本来、月額１２９万４千円だが、東日本大震災の復興財源を確保するため２０１２年５月に１３％削減し、同年末に議員定数削減が実現するまでの措置としてさらに７％削減。現在では月額１０３万５千円になっている。このままだと４月末で２割削減がもとに戻るため、今回歳費削減の特例法を改正するかどうかが焦点だ。
自民党の石破茂幹事長は「議員が生活に困窮するのはいかがなものか」と削減継続には消極的で、民主党や共産党は「検討中」。一方、公明党は「議員定数の削減にめどがつくまでの間」として、７％減額分だけを継続する法改正を主張。みんなの党は公約に当たる「アジェンダ」で「給与３割、ボーナス５割カット」を掲げる。
