原子力協定締結を承認 技術輸出可能に
日本の原子力関連技術をトルコとＵＡＥ＝アラブ首長国連邦に輸出できるようにする原子力協定締結の承認案は、１８日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と民主党などの賛成多数で可決され、承認されました。
安倍政権は、原子力発電所などのインフラの輸出を成長戦略の柱に掲げていて、トルコで計画されている原発の建設を日本企業が受注する見通しとなっているほか、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦では将来的な原発の増設が見込まれています。
両国との原子力協定は、▽核物質などの利用を平和目的に限ることや、▽ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察を受け入れることなどを条件に、日本の原子力関連技術を輸出できるようにするとしています。
原子力協定締結の承認案は、１８日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と民主党などの賛成多数で可決され、承認されました。
一方、採決では、民主党の増子輝彦副代表が、東京電力福島第一原子力発電所の事故後も原発を輸出しようとするのは無責任で賛成できないとして、党の賛成方針に従わず棄権しました。
増子氏は本会議終了後、記者団に対し「反対の意思を込めて棄権した。福島県の現状を考えれば、到底賛成できない」と述べました。
また、同じく民主党の徳永エリ参議院国会対策副委員長と有田芳生参議院議員の２人が本会議を欠席し、徳永氏と有田氏の事務所はそれぞれＮＨＫの取材に対し「体調不良のため」と説明しています。
