集団的自衛権容認に反論 公明幹事長「よく議論を」
安倍晋三首相がめざす憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、公明党の井上義久幹事長は３０日のＮＨＫ番組で、「個別的自衛権で十分に対応できる部分が多いのではないか」と反論した。公海上で攻撃を受けた米艦船の防護など、政府が想定する事例は、周辺事態法など現行法の改正で対応できるとの考えを示したものだ。
安倍首相の私的諮問機関は、集団的自衛権を行使した場合の自衛隊の活動範囲を、日本領海か公海に限定する方向で検討している。公明党への配慮だが、井上氏は「集団的自衛権の行使は海外での武力行使を認めることにつながり、簡単に国民の理解を得られない」と、改めて慎重な姿勢を強調。
井上氏は番組後、記者団に「（活動範囲が）限定的とはいえ、集団的自衛権を前提として認めるのかどうかということだから、よく党内で議論しないといけない」と重ねて強調した。
