集団的自衛権行使容認で議論
ＮＨＫの日曜討論で、自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使容認について、自衛隊の活動地域など、実際に集団的自衛権を行使できるケースをどう限定するのか、具体的な議論を進めていく考えを示しました。
自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使容認について、「どうすれば戦争にならないかということで議論しており、日本の独立と平和を守るためには必要だ。どの国が対象なのか、地理的にどこまで認められるのか、他国の領海、領土、領空に行くのか行かないのか、そして、何をもって日本に対する急迫不正の武力攻撃と同様だと評価されるのかなど、論点は多々ある」と述べ、実際に集団的自衛権を行使できるケースをどう限定するのか、具体的な議論を進めていく考えを示しました。
公明党の井上幹事長は、「集団的自衛権の行使を一般的に認めることは、国のありようを変え、海外での武力行使を認めることにつながるので、そう簡単に国民の理解を得られることではなく、慎重に議論しなければならない。個別的自衛権で十分対応できることも多いと思うので、できるところからやればいい」と述べました。
民主党の大畠幹事長は、「集団的自衛権の行使容認に踏み込むなら、堂々と憲法を改正し、正当な道を歩むべきであり、総理大臣による憲法解釈の変更は容認できない。さまざまなケースにどう対応するか、国会に特別委員会のようなものを作って、与野党を越えて議論し、国民の理解を得るように努力すべきだ」と述べました。
日本維新の会の松野国会議員団幹事長は、「緊張したアジアの状況を考えれば、日米関係を強化する必要があり、集団的自衛権を正面から議論するのは当たり前の話だ。国連憲章でも認められており、野党であっても胸襟を開いて議論していく」と述べました。
みんなの党の浅尾幹事長は、「国連憲章で集団的自衛権は各国にあるとされており、今後、サイバー空間での攻撃も戦争となるのかなども判断することになる。集団的自衛権を認めたうえで、行使できる範囲を法律でどう制限するか議論すべきだ」と述べました。
共産党の山下書記局長は、「集団的自衛権の行使を認めれば、アメリカが戦争を始めたら日本も一緒に戦闘地域に行くことになる。自衛隊員を海外の戦場に送り出して、命を危険にさらし、外国人の命を奪うことになり、絶対に許されない」と述べました。
結いの党の小野幹事長は、「閣議決定で憲法の解釈を変更すれば、できなかったことができるようになるかのような話になっており、それは間違っている。現行憲法のもとで積み重ねてきた憲法解釈を尊重しなければならない」と述べました。
生活の党の鈴木幹事長は、「集団的自衛権の行使を可能にするのは憲法に触れる問題であり、立憲主義や民主主義を守るうえで丁寧な議論が必要だ。一内閣の一閣議による憲法解釈の変更で決定できる問題ではなく、絶対に反対だ」と述べました。
社民党の福島副党首は、「自民党も国会も、集団的自衛権の行使は違憲だとしてきたのに、安倍総理大臣はなぜ合憲なのか説明していない。時の内閣が閣議決定で憲法の解釈を変えれば立憲主義が壊れることになり、反対だ」と述べました。
