集団的自衛権の行使容認 自民が党内論議へ
自民党は、安倍総理大臣が意欲を示す集団的自衛権の行使容認を巡って、３１日から党内論議を始めることにしており、公明党が慎重な姿勢を崩していないことも踏まえ、集団的自衛権を行使できるケースをどう限定するのかなど、意見が交わされる見通しです。
集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣は、政府の有識者懇談会の報告書が提出されたあと、与党側と調整したうえで、憲法解釈の変更を閣議決定する方針を示しています。
自民党は、この問題に対する党内の理解を深めようと、総裁直轄で、石破幹事長が本部長を務める「安全保障法制整備推進本部」で３１日から議論を始めます。
こうしたなか、公明党は、集団的自衛権の行使容認について、井上幹事長が３０日に「個別的自衛権で十分、対応できることも多く、簡単に国民の理解を得られることではない」と述べるなど、慎重な姿勢を崩していません。
このため、安倍総理大臣は、先週、自民党の高村副総裁と会談し、与党内の協議は、公明党の意向に配慮しながら、丁寧に行うことで一致していて、３１日から週１回程度のペースで開かれる推進本部では、自衛隊の活動地域など、実際に集団的自衛権を行使できるケースをどう限定するのかなど、意見が交わされる見通しです。
