特定秘密の国会関与 自公が案まとめる
自民・公明両党は、特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組みについてそれぞれ案をまとめ、新たに設ける組織を、自民党が政府に特定秘密の提供を求め指定の妥当性は判断しないと位置づけているのに対し、公明党は指定の妥当性を監視する機能を持たせるとしています。
このうち、自民党の作業チームの案は、衆参両院にそれぞれ議長、副議長、議院運営委員長らで構成する常設の組織を新たに設け、委員会が審議の参考にするため必要があると判断した場合、政府に対し特定秘密の提供を求めるとしています。
そして、政府から特定秘密の提供を受ける際は非公開とし、内容を漏えいした議員は懲罰の対象にするとしています。
一方で、この新たな組織では特定秘密の指定の妥当性などは判断しないとしています。
これに対し、公明党の作業チームの案は、国会に衆参両院合同の常設の委員会を設置して特定秘密の指定の妥当性を日常的に監視し、その結果、必要と判断した場合には政府に対して指定の運用の改善を勧告できるとしています。
自民党の作業チームの座長を務める町村元官房長官は、今後、政府の情報機関の創設などを検討したうえで公明党との協議に入る考えを示していますが、公明党はできるだけ早く協議を始めるべきだとしており、今後、調整が行われる見通しです。
