特定秘密の国会関与 自公の調整難航も
特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組みを巡って、自民・公明両党は、国会に新たに設ける組織が特定秘密の指定の妥当性を監視するかどうかで意見が異なるうえ、両党で協議を始める時期でも一致しておらず、調整は難航することも予想されます。
自民・公明両党は２６日、特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組みについて、それぞれ案をまとめました。
この中で、国会に常設する新たな組織について、自民党は、衆参両院にそれぞれ設け、常任委員会と特別委員会が審議の参考にするため必要があると判断した場合に政府に特定秘密の提供を求めることとし、特定秘密の指定の妥当性などは判断しないとしています。
これに対し公明党は、衆参両院合同の委員会を設置して、特定秘密の指定の妥当性を日常的に監視し、必要と判断した場合には政府に運用の改善を勧告できるとしていて、指定の妥当性を監視するかどうかで意見が異なっています。
また、両党で協議を始める時期についても、▽自民党の作業チームの座長の町村元官房長官が、政府の情報機関の創設などを党内で検討したあとだとしているのに対し、▽公明党は、今の国会に必要な法律の改正案を提出するため早期に協議を始めたいとしていて、調整は難航することも予想されます。
