改正私立学校法が成立
私立学校を運営する学校法人が法令に違反したり、深刻な経営危機に陥ったりした場合などに、国や都道府県が立ち入り検査を行い、必要な措置を取るよう命令を出せるなどとした改正私立学校法が、２６日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
文部科学省は去年３月、群馬県高崎市の「創造学園大学」などを運営する学校法人に対し、必要な財産を持たないなど法律に違反しているとして解散命令を出しましたが、深刻な事態に至るまで国が十分な対応を取れなかったことが課題として指摘されました。
これを受けて改正私立学校法では、法令に違反したり、深刻な経営危機に陥ったりした場合などに、国や都道府県が学校法人に業務や財産の状況について報告を求め、立ち入り検査ができるようにするとしています。
そして、問題があった場合は、国や都道府県が学校法人に必要な措置を取るよう命令を出せるほか、命令に従わない場合は、役員の解任を勧告できるなどとしています。
改正私立学校法は、２６日の参議院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。
