復興特区法改正案 与野党がそれぞれ提出
東日本大震災の被災地での用地の確保の遅れが復興事業の妨げになっているという指摘を踏まえ、自民・公明両党と、民主党など野党４党は、それぞれ、用地の確保を迅速にできるようにする復興特区法の改正案を衆議院に提出し、今後、修正協議が行われる見通しです。
東日本大震災の被災地では、住宅の高台への移転や防潮堤の建設などの復興事業にあたって用地の確保を進めていますが、地権者の行方が分からなかったり、複数の所有者の間で権利関係が複雑だったりして、用地の確保が遅れていることが、復興事業の妨げになっているという指摘が出ています。
こうしたなか、自民・公明両党は２５日、国や自治体が強制的に土地を買い上げる「土地収用」の手続きを迅速化するための復興特区法の改正案を衆議院に提出しました。
改正案では、「土地収用」の対象となる事業の認定手続きを現在の３か月以内から２か月以内に短縮することや、５０戸未満の高台移転も新たに「土地収用」の対象とできるようにすることなどが盛り込まれています。
一方、民主党、みんなの党、結いの党、生活の党の野党４党も、土地の権利関係が複雑で収用手続きが終了していなくても自治体に土地の使用を認める特例などを盛り込んだ改正案を、２５日、衆議院に提出し、今後、委員会審議などを通じて修正協議が行われる見通しです。
