「三原則」の新政府案 自公が大筋了承
いわゆる「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」について、自民・公明両党の作業チームは、政府側から提示された、情報公開をより重視する内容を盛り込んだ新たな政府案を大筋で了承し、新三原則は来月上旬にも閣議決定される見通しとなりました。
２５日に開かれた自民・公明両党の作業チームの会合で提示された、新たな政府案によりますと、焦点の情報の公開を巡り、経済産業省が防衛装備の移転の状況について年次報告書を作成し、国家安全保障会議に報告・公表するとしています。
そのうえで、国家安全保障会議で慎重に検討された重要案件などは、「従来と比べて透明性に欠けることがないよう、政府として情報の公開を図る」としています。
この案に対し、作業チームのメンバーからは、当初の政府案よりも制度の透明性が向上したと評価する意見が相次ぎました。
そして作業チームは、新三原則の前文に盛り込む、平和国家としての基本理念を維持していくための表現について、座長を務める自民党の岩屋氏と、座長代理を務める公明党の上田氏に調整を一任したうえで、新たな政府案を大筋で了承しました。
これを受けて自民・公明両党は、それぞれ党内で了承を得る手続きに入ることになり、「防衛装備移転三原則」は来月上旬にも閣議決定される見通しとなりました。
