もんじゅ 当面活用で自公大筋合意
国の新たな「エネルギー基本計画」を議論している自民・公明両党の作業チームが開かれ、高速増殖炉「もんじゅ」について、放射性廃棄物を減らす研究などを行う施設として当面活用を続けることで大筋で合意しました。
国の新たな「エネルギー基本計画」の政府案が先月まとまったことを受けて、自民・公明両党は作業チームを設けて議論を行っており、２４日夕方、国会内で会合を開きました。
この中で自民党は、国の核燃料サイクル政策の柱となっている高速増殖炉「もんじゅ」について、「放射性廃棄物を減らす研究などを行う施設として位置づけ、将来も活用していく方針を打ち出すべきだ」と主張しました。
これに対し公明党も理解を示し、当面「もんじゅ」の活用を続けることで大筋で合意しました。
ただ公明党が、将来的には「もんじゅ」を廃止する方向性を基本計画で打ち出すよう求めたため引き続き調整することになりました。
また会合では、原子力発電の将来的な位置づけについて、時間帯に関わらず一定の電力を供給する「重要なベースロード電源」という政府案の文言に異論は出されなかったものの、公明党が将来的には原発ゼロを目指す趣旨を盛り込むべきだと主張したことから、この点も改めて議論することになりました。
