「三原則」の新政府案を提示へ
政府は、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」について、自民・公明両党の協議を踏まえ、武器などの外国への移転を認める場合の情報公開をより重視する内容を盛り込んだ新たな政府案をまとめ、２５日与党側に提示することにしています。
「防衛装備移転三原則」の新たな政府案によりますと、平和国家としての基本理念を維持するとしたうえで、▽原則１で、紛争当事国や、国連安全保障理事会の決議に違反する場合などは、武器などの防衛装備の移転を禁止するとしています。
また、▽原則２は、当初の案では情報公開についての言及はありませんでしたが、自民・公明両党の協議の中で透明性を高めるよう求める意見が出されたことを踏まえ、「原則１以外の場合は、日本の安全保障に資する場合などに限って、厳格審査をしたうえで情報公開を図りつつ、移転を認め得る」としています。
▽原則３は、当初の案と同じく、「防衛装備の目的外使用と第三国移転について、適正管理が確保される場合に限定する」としています。
政府は、この三原則の新たな案に加えて運用指針案もまとめ、情報公開について国家安全保障会議で移転が慎重に検討された重要案件などは、「従来と比べて透明性に欠けることがないよう、政府として情報の公開を図る」ことを盛り込みました。
政府は、新たな案を２５日に開かれる自民・公明両党の作業チームに提示し、与党側の了承が得られれば来月上旬にも閣議決定したいとしています。
