集団的自衛権で与党内の論議本格化へ
集団的自衛権の行使容認を巡って、自民党が２５日に総裁直轄の新たな組織を設置する一方、慎重な姿勢を崩していない公明党は今週も勉強会を開くなど、与党内の論議が今後、本格化する見通しです。
新年度（平成２６年度）予算が先週成立したことを受けて、後半国会では、集団的自衛権を巡る論議が焦点となる見通しで、安倍総理大臣は、２１日、「安全保障政策の立て直しを進めていく」と述べ、行使容認のための憲法解釈の変更などに改めて意欲を示しました。こうしたなか自民党は、２５日の総務会で総裁直轄の新たな組織を設置し、集団的自衛権を巡る党内論議を始めることにしており、トップを務める石破幹事長は、行使が必要な事例をみずから具体的に説明し、容認に向けて党内の意思統一を図る考えです。
ただ党内には、時間をかけて議論すべきだという意見や、個別の事例ごとに検証すべきだという指摘もあり、脇参議院幹事長は、党所属のすべての参議院議員の考えを聞き取る調査を進めています。
一方、公明党は、山口代表が「しっかりと議論しないかぎり、簡単に認めるわけにはいかない」と述べるなど慎重な姿勢を崩しておらず、今週も勉強会を開き、自衛隊が国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加した経緯などを検証することにしていて、集団的自衛権の行使容認を巡る与党内の論議が今後、本格化する見通しです。
