橋下大阪市長 住民投票まで信任得た
大阪市長選挙で再選された橋下市長は２４日午後記者会見し、今回の選挙で大阪都構想の是非を問うための住民投票を行うところまでは市民の信任を得たとして、ことし秋頃の実施に強い意欲を示しました。
２３日投票が行われた大阪市長選挙で橋下市長は、投票率が２３．５９％と過去最低となったなか、３７万７０００票余りを獲得して２回目の当選を果たしました。
当選後、初の記者会見に臨んだ橋下市長は「対立候補がいないなかで投票率が低いのは当たり前だ。今回の選挙で『大阪都構想』が信任を得たわけではないが、設計図をつくって住民投票を実施するところまでは信任を得た。３８万票近く得票したのだから歴代の大阪市長と同じだけの信任を得たと言える」と述べ、ことし秋頃の住民投票の実施に強い意欲を示しました。
そのうえで橋下市長は「住民投票を行えば過半数の賛成は取れると思う。十分すぎるほど都構想への理解が深まってきている」と述べました。
また橋下市長は、都構想の具体案を夏までに取りまとめるため、制度設計を行う協議会の反対派のメンバーを賛成派に入れ替える必要があるとして、協議会の会長の浅田大阪府議会議長に今週申し入れを行う考えを示しました。
さらに橋下市長は、府議会と市議会の承認が得られずに住民投票が実施できない場合は、来年春の統一地方選挙で都構想の是非を争点に掲げる考えを改めて示しました。
一方橋下市長は、大阪維新の会が過半数を確保していない市議会との関係について「言い合うところは言い、対話するところは対話する。緊張と対話だ」と述べました。
また橋下市長は、都構想の議論を巡って悪化している公明党との関係について「都構想に反対なら反対で結構だ。公明党の機嫌を取ってどうのこうのではなく合理的な主張は受け入れる」と述べました。
