山口氏 集団的自衛権行使容認は慎重議論を
公明党の山口代表は松山市で記者団に対し、集団的自衛権の行使容認について、国民の理解を得るとともに、国際社会の理解を促す努力も必要だとして、時間をかけて慎重に議論すべきだという考えを強調しました。
この中で、公明党の山口代表は、安倍総理大臣が２２日、防衛大学校の卒業式で、集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈を変更し、自衛隊の活動などに関する法整備に意欲を示したことに関連し、「安倍総理大臣の意欲が表れた発言だと思うが、今後は、与党の協議で、憲法解釈を変える必要性や影響などを慎重に検討する必要がある」と述べました。
そのうえで、山口氏は「最終的には国民の理解を得ることや、国際社会の理解を促す努力も必要だ。安倍総理大臣は『期限ありきではない』という趣旨の発言もしているので、そうしたステップを踏んで、予断を持たずに取り組みたい」と述べ、時間をかけて慎重に議論すべきだという考えを強調しました。
また、山口氏は、来週、オランダで開かれる核セキュリティーサミットに合わせて、日米韓３か国の首脳会談が行われることについて「大きな前進だ。日韓の関係改善のための１つのステップになるので、これを生かして、さらなる関係改善の環境を整えたい」と述べました。
