【安倍政権考】国民投票法が「改憲阻止法」に

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　自民党が民主党に譲歩することによって、憲法改正手続きを定めた国民投票法が、“改憲阻止法”の色彩を帯びようとしている。国民投票法の改正をめぐって、船田元（はじめ）自民党憲法改正推進本部長（６０）ら自民、公明、民主３党の実務者は、公務員が組織的に改憲の賛否を働きかける「勧誘運動」を当面の間認める案で合意した。みんなの党も国会への共同提案に加わる方針だ。公務員労組に批判的な日本維新の会は難色を示して与党側と折衝中だが、今国会でこの改正案が成立する可能性がある。国民投票運動の公正さを損なう懸念も拭（ぬぐ）い去（さ）れない。自民党総裁の安倍晋三首相（５９）は、それで構わないのだろうか。