集団的自衛権「法整備とパッケージ」 大島前副総裁言及

参照元 集団的自衛権「法整備とパッケージ」　大島前副総裁言及

　憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を今国会中にめざす安倍政権の姿勢について、自民党の大島理森前副総裁は２２日、テレビ東京の番組で、「先に閣議決定だけをポンとやるのがいいのかどうか、問題意識を持っている」と述べた。

　大島氏は閣議決定後に予定される関連法の見直しを挙げ「周辺事態法のどこをなぜ直すのか。現実的、具体的な案を示すことが国民の理解を得ることにもなる」と強調。その後、記者団に「できればパッケージのほうが総合的に議論できる」と語り、閣議決定と関連法の見直しは並行して議論すべきだと考えを示した。

　解釈変更には公明党が慎重で、閣議決定の時期について大島氏は番組のなかで「公明党と共通認識を持つべきだ」と指摘した。安倍政権は今国会中に解釈変更を閣議決定し、秋の臨時国会で関連法を改正するスケジュールを描くが、大島氏は閣議決定の先送りを求めたかたちだ。