新年度予算成立 与野党が談話

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一般会計の総額が過去最大となる新年度・平成26年度予算が成立したことについて、与野党がそれぞれコメントしました。

自民党の石破幹事長は記者団に対し、「衆・参両共に十分な審議のうえで成立したものだ。予算を早期に成立させて執行することが景気の好循環を実現させ、消費税率が引き上げられても経済が回復基調から外れないようにするために必要なことだった」と述べました。
そのうえで石破氏は「今後の国会では、国の新たな『エネルギー基本計画』や、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉の進捗状況、それに集団的自衛権などについて広く理解を得るための議論も必要だ」と述べました。
公明党の山口代表は、記者団に対し、「予算を早期に成立させられたことは、ねじれが解消した国会で、野党の協力を得て与党として頑張った結果だと思うし、予算を執行するために準備時間を確保できたのもよかった。後半国会では、成長戦略に関係する法案を早期に確実に成立させて、いち早く実施に移していきたい」と述べました。
民主党の海江田代表は、記者団に対し、「与党が数に頼って強引な国会運営をしてきたのに対し、野党共闘があまり進まなかったのが残念だ。国会はこれで終わりではなく、集団的自衛権の行使や小松内閣法制局長官を巡る問題などを引き続き追及し、野党連携を模索していきたい」と述べました。
日本維新の会の片山参議院議員団会長は、記者団に対し、「予算は財政再建への配慮がなく、社会保障の改革に向けた切り込みも不十分だったにもかかわらず、野党の共闘がうまくいかず、早期成立を許したことは反省点だ。後半国会は集団的自衛権の問題などがテーマになるので、反省点を踏まえながら論戦に臨みたい」と述べました。
みんなの党の渡辺代表は記者団に対し、「成立した予算は、消費税率の引き上げを前提としているが、それによる景気の腰折れが懸念され、追加の金融緩和や規制緩和を本気で打ち出す必要がある。野党であっても正しいことを言い続ければ政府の政策に取り入れられるので、さまざまな場面で安倍総理大臣に働きかけていく」と述べました。
共産党の志位委員長は記者会見で、「国民には大増税をして、社会保障を切り捨てておきながら、大企業への減税と軍拡、巨大開発を進めており、国民の暮らしと日本経済に大きな災いをもたらす予算だ。今の経済情勢で、消費税率を引き上げれば大失政の引き金を引くことになり、最後まで反対して戦い抜く」と述べました。
▽結いの党の小野幹事長は記者団に対し、「『一強多弱』の国会で、野党の足並みがそろわず、追及する論点がまちまちになり、政府・与党側の日程にしたがって淡々と予算成立につなげてしまった。後半国会は、安倍政権の前のめりになっている政局運営に対して野党が一致して、ただすものはただし、止めるものは止める国会にしなければならない」と述べました。
▽生活の党の鈴木幹事長は、記者会見で、「過去最大級の予算が史上3番目の早さで成立したが、審議時間は十分でなかった。『成立したから終わり』ではなく、党を挙げて使い方を徹底的にチェックしていく。野党連携がうまくいかなかったことは忸怩(じくじ)たるものがあり、今後は『小異を捨てて大同につく』姿勢を示したい」と述べました。
社民党の吉田党首は、記者団に対し、「消費税を増税する一方、復興特別法人税は前倒して廃止するなど、国民に厳しく、大企業に優しい、『国民生活破壊予算』だ。審議は不十分であり、まだ時間があるのに、きょう採決に至ったことは極めて残念だ。野党が十分結束できなかった点を反省しなければならない」と述べました。