自公 復興特区法改正案提出へ
自民・公明両党は、東日本大震災の被災地での用地確保の遅れが復興事業の妨げになっているという指摘を踏まえ、国や自治体が強制的に土地を買い上げる「土地収用」の手続きを迅速化するため、復興特区法の改正案を今の国会に議員立法で共同提出することになりました。
東日本大震災の被災地では、住宅の高台への移転や防潮堤の建設などの復興事業にあたって用地の確保を進めていますが、地権者の行方が分からなかったり、複数の所有者の間で権利関係が複雑だったりして、用地の確保が遅れていることが復興事業の妨げになっているという指摘が出ています。
こうしたなか自民・公明両党は、それぞれ党の復興加速化本部の会合を開き、国や自治体が強制的に土地を買い上げる「土地収用」の手続きを迅速化するため、復興特区法の改正案を今の国会に議員立法で提出することを決めました。改正案では、「土地収用」の対象となる事業の認定手続きを、現在の３か月以内から２か月以内に短縮することや、５０戸未満の高台移転も新たに「土地収用」の対象とできるようにすることなどが盛り込まれています。
自民・公明両党は、来週にも改正案を正式に決定したうえで、今の国会に共同で提出することにしています。
