首相 消費増税影響を最小限に
安倍総理大臣は、新年度・平成２６年度予算が成立したことを受けて、２０日夜、記者会見し、「４月の消費税率の引き上げによる経済への悪影響を最小限に抑え、速やかに景気が回復軌道に戻るよう万全を期していく」と強調しました。
新年度・平成２６年度予算は、２０日、参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
これを受けて安倍総理大臣は、２０日夜、記者会見し、「戦後３番目に早いスピードでの成立で、景気の回復軌道を確かなものにするうえで、大きな弾みになると確信している。１５年以上続いたデフレからの脱却は、国家的な事業であり、与党も野党もない。その意味で予算の早期成立は、国権の最高機関である国会としてのデフレ脱却に向けた強い意志を内外に示していただいた」と述べました。また安倍総理大臣は、「経済界もデフレ脱却に向けて大きな一歩を踏み出してもらった。ここ数年、ベースアップはその存在すら忘れられていたといっても良いと思うが、ことしの春闘では、幅広い業種で近年まれにみる水準の給料アップが実現しつつある。三本の矢による景気の回復を昨年よりも多くの皆さんに実感して頂ける。この春、景気の好循環が明らかに生まれ初めたと考えている」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「ようやく手に入れたデフレ脱却の大きなチャンスを手放すわけにはいかない。強い経済なくして社会保障の充実も財政の再建もない。消費税アップによる経済への悪影響を最小限に抑え、出来るだけ速やかに景気が回復軌道に戻るよう万全を期していく」と述べました。
