新年度予算案夕方に可決成立へ
新年度・平成２６年度予算案は、２０日午後、参議院予算委員会で採決が行われ、与党などの賛成多数で可決されたあと、夕方の参議院本会議で可決・成立する見通しです。
新年度・平成２６年度予算案を審議している参議院予算委員会は、２０日午前、「安倍内閣の基本姿勢」をテーマに集中審議を行いました。
この中で安倍総理大臣は、経済政策について、「おととしの１０月から１２月に比べて去年の１０月から１２月は２．６％の経済成長となった。非製造業の中小企業の景況感の指数がプラスに転じたのは２１年と１０か月ぶりだ。これからも、しっかりとデフレ脱却、経済成長に向けて全力を尽くしたい」と述べ、引き続き経済の再生に取り組む考えを強調しました。また安倍総理大臣は、「中小・零細、小規模事業者の方々にも景気回復や賃上げの風を送っていかなければならない。新年度・平成２６年度税制改正で所得拡大促進税制の拡充など思い切った税制措置を講じる。賃上げの状況をしっかりと注視しつつ、さらなる賃金上昇を含め経済の好循環に向けた環境整備に尽力したい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、原発の運転再開に関連して、「事故が起きた場合の責任は誰にあるのか」と質されたのに対し、「安全確保の一義的な責任は事業者が負うというのが世界共通の考え方だ。そのうえで、福島第一原発の事故の反省の上に立って、これまで原子力政策を担ってきたことに伴う社会的責任は国が重く受け止めなければならない」と述べました。
新年度・平成２６年度予算案は、２０日午後、参議院予算委員会で締めくくりの質疑と採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されたあと、夕方に開かれる参議院本会議で可決・成立する見通しです。
