参院予算委 新年度予算案可決
一般会計の総額が過去最大となる新年度・平成２６年度予算案は、参議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。
予算案は、このあと開かれる参議院本会議でも採決が行われ、可決・成立する運びです。新年度・平成２６年度予算案を審議している参議院予算委員会は、２０日午後、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して締めくくりの質疑を行いました。
この中で安倍総理大臣は、法人税の実効税率の引き下げについて、「グローバルな競争の中で企業が勝ち抜いていくことが、雇用を守り、成長を続けていくためには必要で、日本経済の活性化のため、産業構造も含めた大きな議論の中で検討していくことが重要だ」と述べました。
新年度・平成２６年度予算案は、一般会計の総額が９５兆８８２３億円と過去最大で、各党の討論に続いて採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。
また委員会では、日本維新の会が、「消費税増税に伴う水ぶくれ予算で財政健全化への切り込みが不十分だ」などとして修正案を提出しましたが、反対多数で否決されました。
これを受けて新年度・平成２６年度予算案は、このあと開かれる参議院本会議でも採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立する運びです。
