自民 道州制骨子案に具体時期盛り込まず
自民党は、都道府県をより大きな「道」や「州」に再編成して、国の権限や財源を移す「道州制」を巡って、慎重な地方側に配慮して、導入の具体的な時期は盛り込まず最終的な判断を政府に委ねるとした基本法の骨子案をまとめました。
道州制を巡って、自民・公明両党は、全国に１０程度の「道」や「州」を設けることなどを盛り込んだ法案を、去年の通常国会に提出したいとしていましたが、全国知事会など地方６団体から、「本当に地方のためになるのか疑問だ」などと慎重な意見が出て、提出を見送りました。
このため、自民党の道州制推進本部は、地方側の意見も踏まえて法案の内容を見直し、基本法の骨子案をまとめました。
それによりますと、内閣府に国会議員や地方自治体の長などで作る「道州制国民会議」を設置し、３年以内に「道」と「州」の区割りや、今の市区町村に代わる「基礎自治体」との役割分担などを検討して、総理大臣に答申するとしています。
また去年の法案では、導入時期は、「道州制国民会議」の答申から２年後をめどにしていましたが、今回の骨子案では具体的な時期を盛り込まず、最終的な判断を政府に委ねる内容になっています。
自民党は今後、党内での議論と並行して、各党にも法案の共同提出に向けた協議を呼びかけ、今の国会に議員立法で提出したいとしています。
