公明 両院議長の下に協議会を

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公明党特定秘密保護法に関する作業チームの座長を務める大口国会対策委員長代理は、国会の監視機関の在り方を協議するため、衆参両院の議長の下に、すべての会派が参加する新たな協議会を設置する方向で各党と調整を進める考えを示しました。

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法は、ことし12月までに施行されることになっていて、公明党の作業チームは、施行をにらんで、特定秘密の指定の妥当性を監視する国会の機関の在り方などを検討しています。
作業チームは23日の会合で、国会の監視機関を設置するための国会法の改正案を24日に召集される通常国会に提出し、会期内の成立を目指す方針を確認しました。
そのうえで、作業チームの座長を務める大口国会対策委員長代理は、国会の監視機関の在り方を協議するため、衆参両院の議長の下に、すべての会派が参加する新たな協議会を設置する方向で各党と調整を進める考えを示しました。