「特別国会２４日に召集」 政府が方針伝える
政府は、衆議院の各会派の代表者による協議会などで、衆議院選挙の結果を受けて総理大臣の指名選挙を行う特別国会を来週２４日に召集する方針を正式に伝えました。
１８日に開かれた衆議院の各会派の代表者による協議会と、参議院議院運営委員会の理事会には、政府を代表して菅官房長官が出席し、衆議院選挙の結果を受けて総理大臣の指名選挙を行う特別国会を来週２４日に召集する方針を正式に伝え、了承されました。
そして、衆議院の協議会では、特別国会が召集される来週２４日に総理大臣指名選挙を行うことや、会期は２６日までの３日間とすること、それに、新しい衆議院議長を最大会派の自民党から、副議長を第２会派の民主党から選ぶことを改めて確認しました。
さらに、協議会では、政府による特定秘密保護法の運用を監視する機関として衆参両院それぞれに設置された「情報監視審査会」の委員について、自民党が「特別国会で決めたい」と提案しましたが、民主党、維新の党、共産党は、「審査会の事務に当たる職員の適性評価などの議論が先だ」と主張し、引き続き協議することになりました。
このほか、協議会では、衆議院に１７ある常任委員会の委員長ポストのうち、１３を自民党に、２つを公明党に、２つを野党に、それぞれ割りふることが決まりました。
