通常国会２４日から 焦点は集団的自衛権への首相答弁
通常国会が２４日召集される。安倍政権は「好循環実現国会」と位置づけ、４月の消費増税による景気の落ち込みを防ぐための今年度補正予算案を、東京都知事選投開票前の２月７日までに成立させたい考えだ。来年度予算案も３月末までの成立を目指す。春以降の後半国会では、安倍晋三首相らが持論の集団的自衛権の行使容認に答弁で踏み込むかが焦点だ。
会期は６月２２日までの１５０日間。２４日は首相の施政方針演説、２８〜３０日には各党の代表質問がある。
政権は集団的自衛権の行使について、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から４月に報告を受けた後、行使容認に慎重な公明党と調整し、首相や小松一郎・内閣法制局長官の答弁や、閣議決定で打ち出すことを検討している。
