国民投票法改正案、国会に提出へ 強い保守色、議論必至

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　自民、公明両与党は、憲法改正の手続きを定める国民投票法の改正案を、２４日召集の通常国会に提出する。投票権や成人年齢の１８歳引き下げを当面先送りし、公務員の投票運動を制限する内容だが、野党との調整は難航しそうだ。

　自民党は「国民投票法改正案が成立しない限り、改憲はできない」（船田元・党憲法改正推進本部長代行）との立場だ。２００７年に成立した同法は?成人年齢や国政選挙年齢の１８歳への引き下げ?公務員の国民投票運動の制限緩和?憲法改正以外での国民投票の検討――の「三つの宿題」を課した。

　だが、自公が昨年１２月にまとめた改正案は、１８歳の引き下げを当面先送りするなど「宿題」と逆方向の内容。首相に近い保守派議員から「公務員の運動は歯止めを大きくするように」（衛藤晟一・首相補佐官）「１８歳が実際に投票権を望んでいるかというと、そんな表明はしていない」（赤池誠章参院議員）と異論が出たためだ。