辺野古移設方針変更なしと確認
政府・与党は幹部による協議会を開き、沖縄県名護市の市長選挙の結果に関連して、地元の理解を求めながら、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画を進める方針に変更はないことを確認しました。
２０日開かれた政府与党協議会には、菅官房長官や自民・公明両党の幹事長らが出席しました。
この中で菅官房長官は、１９日行われた沖縄県名護市の市長選挙で、普天間基地の移設に反対する現職が当選したことについて、「大変、残念な結果だったが、普天間基地の名護市辺野古への移設は粛々と進めていきたい」と述べました。これを受けて、自民党の石破幹事長は「自民党として候補者を一本化するのが遅れたことも敗因の１つだ。移設手続きは丁寧に進めるべきだ」と述べたほか、公明党の井上幹事長は「今後も沖縄の負担軽減と普天間基地の危険性の除去に努めるべきだ」と述べ、地元の理解を求めながら、普天間基地の移設計画を進める方針に変更はないことを確認しました。
一方、２０日の協議会で石破氏は「去年の臨時国会では、与党が法案を審査する際に消化不良の面があった。時間をかけて法案の審査ができるようにしたい」と述べ、政府側に対し今週２４日に召集される通常国会に提出する予定の法案は、できるだけ早く与党側に示すよう求めました。
