会派離脱問題 与党22日までに結論求める
みんなの党が、党を離れた比例代表選出議員の会派離脱を認めていない問題を巡り、衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、与党側は、会派離脱を認める方向で２２日までに結論を出すよう求め、みんなの党は持ち帰って検討する考えを示しました。
みんなの党は、党を離れた比例代表選出の１３人の議員が結いの党に参加したのは「有権者への裏切り行為だ」として、衆参両院でみんなの党の会派から離脱することを認めていません。
衆議院議院運営委員会は２０日、理事会を開いて対応を協議し、自民・公明両党は、みんなの党に対し、「通常国会の召集も迫っており、２２日までに結論を出してほしい。去年の臨時国会での各会派の申し合わせに基づき、議員本人の意思を尊重して会派離脱を認めるべきではないか」と述べました。
これに対しみんなの党は、「党を離れた議員に対する聞き取りが先だと考えており、党に持ち帰って執行部に報告し、検討する」と述べました。
理事会のあと逢沢委員長は記者団に対し、「法的に認知されている結いの党が、会派として活動できない状況は放置できない重要な問題だ。円満な解決策を見いだせるよう努力していきたい」と述べました。
また、２０日の理事会では、今月２４日に行われる安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問を、２８日と２９日の２日間、衆議院本会議を開いて行うことを決めました。
