消費税の軽減税率「１０％時に導入」
自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を１２日に決定することにしており、焦点になっていた消費税の軽減税率の取り扱いについては、「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、消費税率１０％時に導入する」という文言を盛り込むことになりました。
自民・公明両党の税制調査会長らは、来年度の税制改正大綱の決定に向けて、１１日夜から１２日未明にかけて、大詰めの協議を行い、大綱の内容を固めました。
それによりますと、焦点になっていた消費税の軽減税率の取り扱いについては「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、消費税率１０％時に導入する」としています。
そのうえで、軽減税率の対象品目の選定や、区分経理などの仕組みの整備、それに具体的な安定財源の手当てなどの詳細を検討し、来年１２月までに結論を出すとしています。
自動車関連税制では、地方税の軽自動車税を、再来年４月以降に購入される新車を対象に、現在の年７２００円から１．５倍の年１万８００円に引き上げることになりました。
また、来年４月の消費税率の引き上げに関連して、自動車販売の減少を和らげるため、自動車取得税を、自家用の普通車は２％、営業用の普通車と軽自動車は１％引き下げるほか、景気の落ち込みを緩和するため、大企業を対象に飲食を伴う交際費の半分を経費として認め、税負担を軽減するなどとしています。
さらに、消費税率の引き上げで地方自治体間の財政力の格差が一段と拡大するのを是正するため、地方税の法人住民税のうち、およそ６０００億円を国税化して、財政力の弱い自治体に地方交付税として再配分するとしています。
一方、年収の一定割合を必要な経費などと見なして課税対象から差し引く「給与所得控除」は、平成２８年１月から年収１２００万円を超える層を対象に、平成２９年１月から年収１０００万円を超える層を対象に縮小し、税負担を増やすなどとしています。
このほか、東日本大震災の復興財源に充てるため、法人税に上乗せされている復興特別法人税を１年前倒しして、今年度末で廃止することが決まりました。
自民・公明両党は１２日、政務調査会長らが会談して、来年度の税制改正大綱を正式に決定することにしています。
