自公税調 消費税の軽減税率で合意

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自民・公明両党の税制調査会は、来年度の税制改正で焦点になっていた消費税の軽減税率の取り扱いについて、「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、消費税率１０％時に導入する」という文言を税制改正大綱に盛り込むことで合意しました。

自民・公明両党は、１２日、来年度の税制改正大綱を決定することにしていて、消費税率を１０％に引き上げる際に、低所得者対策として、食料品などの税率を低く抑える軽減税率を導入することを明記するかどうかが焦点になっていました。
そして、１１日夜から１２日未明にかけて、自民党の野田税制調査会長や公明党の北側税制調査会顧問ら両党の税制調査会の幹部が会談し、大詰めの調整を行いました。
その結果、軽減税率については「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、消費税率１０％時に導入する」という文言を税制改正大綱に盛り込むことで合意しました。
また両党は、引き続き、軽減税率の対象品目の選定や、区分経理などの仕組みの整備、それに具体的な安定財源の手当てなどの詳細を検討し、来年１２月までに結論を出すことでも合意しました。