児童手当世帯に一時金 子ども１人あたり１万円で調整
安倍政権は２９日、近くまとめる経済対策に、「児童手当」を支給している世帯に対して「子ども１人あたり１万円」の一時金を配る措置を盛り込む方向で調整に入った。来春、消費税率が８％に上がるため、子育て世帯の家計を支援し、景気の腰折れを防ぐねらいだ。
児童手当は、中学生以下の子どもがいる家庭が対象。子ども１人当たりの月額は、３歳未満で１万５千円、３歳〜小学生では第２子までが１万円、第３子以降は１万５千円、中学生では１万円。年収が「夫婦と子ども２人の世帯は年収９６０万円」といった基準を上回ると、子ども１人あたり月５千円に減額される。
この５千円減額の対象となる世帯は、今回の一時金の対象から外す。また、消費増税対策で、住民税非課税の低所得者世帯に対して１人１万円の現金を配ることが決まっているため、この現金をもらう人も対象から外す方針だ。
児童手当は通常、２月、６月、１０月の年３回、各４カ月分ずつ配られるが、一時金の支給時期は未定。支給に必要な予算は１千億〜２千億円になる見通し。子育て世帯への現金給付は公明党が要望していた。
