自公 軽減税率で団体ヒアリングへ

参照元 自公 軽減税率で団体ヒアリングへ

与党税制協議会が開かれ、消費税率を１０％に引き上げる際の軽減税率の取り扱いについて、公明党は「事業者の事務負担を増やさない形で軽減税率を導入することは可能だ」と重ねて主張し、中小企業の関係団体などからヒアリングを行うことになりました。

消費税率を１０％に引き上げる際の軽減税率の取り扱いを巡っては、公明党が「食料品などに適用すべきだ」としているのに対し、自民党は「財源の手当てや事業者の事務負担の増加などの問題が解決されないうちに、導入を決めるのは困難だ」と指摘していて、年末の税制改正論議の焦点になっています。
２９日の与党税制協議会で、公明党は、軽減税率の導入に伴って必要で、事務負担を増やすと指摘されている、税率や税額を記載した請求書「インボイス」について、「今の請求書に取引額や税率を書き込むようにすれば必要がなく、負担を増やさない形で軽減税率を導入することができる」と重ねて主張しました。
そして、与党税制協議会では、公明党の主張する方法で対応が可能かどうか、再来週、中小企業や流通業界、それに税理士の関係団体からヒアリングを行うことになりました。