中間所得層に子ども１人１万円支給で調整
政府は、消費税率の引き上げに備えた経済対策の一環として、児童手当を受給している世帯のうち、中間の所得層の世帯を対象に、子ども１人につき、１万円を支給する方向で調整に入りました。
政府は、来年４月の消費税率の引き上げに備えて、来月上旬に、５兆円を超える規模の経済対策を策定することにしていて、公明党は、その一環として、児童手当の受給者の大半に、手当の１か月分に当たる１万円から１万５千円程度を支給するよう、政府に申し入れています。
これを受けて、政府は、児童手当を受給している世帯のうち、中間の所得層の世帯を対象に、子ども１人につき１万円を支給する方向で調整に入りました。
児童手当の制度で所得制限の対象となる高所得の世帯と、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として現金が給付される住民税非課税の世帯は、支給の対象外とする方向です。
政府は、こうした措置に必要なおよそ１４００億円の費用を、今年度の補正予算案に盛り込みたいとしています。
