自公、軽減税率でヒアリング実施へ 溝埋まらず、１２月９日に

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　自民、公明両党は２９日、与党税制協議会を開き、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入について議論した。導入に伴う減収分の財源確保や納税事務の負担増を理由に導入は困難とした自民党に対し、導入に積極的な公明党が改めて反論。両党の溝は埋まらず、１２月９日に納税事務を担う税理士や中小企業の関係団体から導入した場合の影響についてヒアリングすることを決めた。