去年の政治資金 「献金」前年比２５％増
総務省が公表した去年１年間の政治資金収支報告書によりますと、政党や政治団体の収入総額は１１３０億円、支出総額は１１０８億円で、衆議院選挙が行われたことから、共に前の年を上回りました。また、収入のうち、個人や企業・団体からの「献金」は１４４億円と、今の制度となって以降最も少なかった前の年より２５％増えました。
総務省は、合わせて３２５７の政党や政治団体が総務大臣に提出した、去年１年間の政治資金収支報告書を２９日公表しました。
それによりますと、収入の総額は１１３０億円で、前の年を１２％上回り、５年ぶりに増加しました。その内訳は、▽機関紙の販売や政治資金パーティーなどの「事業収入」が３８９億円、▽国からの「政党助成金」が３２０億円、▽個人や企業・団体からの「献金」が１４４億円などとなっています。個人や企業・団体からの「献金」は、今の制度となって以降最も少なかった前の年より２５％、２９億円増えました。
一方、支出の総額は１１０８億円で、前の年を２４％上回り、３年ぶりに増加しました。
その内訳は、▽政党本部から支部などへの「寄付」が３８２億円、▽機関紙の発行や政治資金パーティーの開催費用などの「事業費」が２６６億円、▽「選挙関係費」が８６億円などとなっています。政党本部から支部などへの「寄付」は前の年より９７億円、「選挙関係費」は８２億円、増えました。収入・支出とも増えたことについて、総務省は「おととしは全国規模の国政選挙がなかったのに対して、去年は衆議院選挙が行われたためではないか」としています。政党本部の収入は、多い順に▽共産党が前の年より１億円余り減って２３２億８０００万円で、機関紙の販売などによる「事業収入」が全体の８８％となっています。共産党は政党助成金を受けていません。
次いで、▽民主党が７億円近く減って１９５億６０００万円で、「政党助成金」が８４％を占めています。
個人や企業・団体からの「献金」は３００万円余りとなっています。▽自民党は１９億円余り増えて１５９億円で、政党助成金が６４％を占めています。
前の年はゼロだった「借入金」が２０億円、個人や企業・団体からの「献金」は１４億２０００万円などとなっています。
▽公明党は１０億円余り増えて１３７億７０００万円で、全体の６８％を機関紙の販売などによる「事業収入」が占めています。
▽社民党は４億円近く増えて１８億４０００万円で、「政党助成金」が４２％となっています。
▽日本維新の会は１５億２０００万円で、「借入金」が９億９０００万円と全体の６５％を占めています。
▽生活の党は１４億５０００万円で、前身の「国民の生活が第一」から引き継ぐなどした「その他収入」が１１億２０００万円と、７７％を占めています。
▽みんなの党は２億円余り増えて１４億１０００万円で、「政党助成金」が７９％となっています。▽新党改革は１億６０００万円で、「政党助成金」が７６％を占めています。
各党の党首について、▽国会議員の場合は、資金管理団体や本人が代表を務める政党支部などの関係団体の収入を、▽それ以外の場合は本人が代表を務める政治団体の収入を、ＮＨＫが集計しました。それによりますと、▽自民党総裁の安倍総理大臣は、２億２０１９万円。
▽民主党の海江田代表は、８１０８万円。
▽日本維新の会の石原共同代表は、３９７７万円、橋下共同代表は、１０２７万円。
▽公明党の山口代表は、８６２万円。
▽みんなの党の渡辺代表は、２４７１万円。
▽共産党の志位委員長は、関係団体がありません。
▽生活の党の小沢代表は、３億６７２８万円。
▽社民党の吉田党首は、１０５４万円。
▽新党改革の荒井代表は、４８０３万円となっています。
