軽減税率巡る自公の隔たり埋まらず

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消費税率を１０％に引き上げる際の軽減税率の取り扱いを巡り、自民党が年内の導入決定に慎重な見解を示したのに対し、公明党内では「導入を目指すと合意したのに不誠実だ」などという反発が広がっており、両党の隔たりが埋まらない状況が続いています。

消費税率を１０％に引き上げる際の軽減税率の取り扱いを巡って、自民党は２７日の与党税制協議会で「財源の手当てなどの問題が解決されないうちに導入を決めるのは困難だ」などと、年内に軽減税率の導入を決めることに慎重な見解を公明党に示しました。
これに対して公明党内では、幹部の１人が「消費税率を１０％に引き上げる際の軽減税率の導入を目指すと両党で合意しているのに不誠実だ」と述べたほか、「軽減税率を導入しないのであれば１０％への引き上げに反対することもあり得る」などと反発が広がっています。
このため公明党は、軽減税率の導入に伴う財源の手当てや事業者の事務負担の増加をどう抑えるのかなどを検討したうえで、２９日の与党税制協議会で自民党に対し、導入は可能だと詳しく説明することにしています。
一方、自民党税制調査会の幹部からは「導入するとはっきり言うのは難しい」という声が出ており、両党の隔たりが埋まらない状況が続いています。