日本版ＮＳＣ 戦略取りまとめへ議論加速
国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法律が２７日に成立したことを受けて、政府は来月４日にも会議を発足させ、外交と防衛の基本方針＝「国家安全保障戦略」の年内の取りまとめに向けて議論を加速させることにしています。
国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法律は、２７日の参議院本会議で自民・公明両党と民主党、みんなの党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
これに関連して菅官房長官は、記者会見で「外交・防衛政策について内閣の司令塔の役割をしっかり果たし、国民の安全・安心のために全力で取り組む体制を早く作っていきたい」と述べました。
政府は来月４日にもこの法律を公布し、会議を発足させることにしています。
そして、外交と防衛の基本方針＝「国家安全保障戦略」や防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の年内の取りまとめに向けて、国家安全保障会議の４大臣会合などで議論を加速させることにしています。
また会議では、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことを踏まえて、今後の長期的な対応などについても検討することにしています。
一方、政府は、会議を支える事務局となる国家安全保障局については年明けに発足させ、各国との情報交換を積極的に進めることにしています。
